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フードデリバリー配達員も労災保険への加入が可能に

2021年9月1日よりフードデリバリーの配達員の方々も政府の労災保険特別加入制度にご加入いただけるようになりました。

  • 特別加入のメリットは?
  • どこで加入することができるのか?
  • 加入費用はどれくらいなのか?

など、フードデリバリー配達員の労災保険加入制度について詳しくご紹介していきたいと思います!

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フードデリバリーの配達員も政府の労災保険特別加入制度に加入可能に

この度、2021年9月1日よりフードデリバリーの配達員の方々も政府の労災保険特別加入制度にご加入いただけるようになりました。

労災保険の特別加入制度は、個人事業主の方であっても国が認めた業種に限って労災保険への加入が特別に認められる制度です。これまで原動機付き自転車で配達業務を行う個人事業主はその制度の対象となっていましたが、本年7月の厚生労働省の省令改正により、自転車で配達業務を行う個人事業主にも、対象が拡大されました。

本件について、厚生労働省からも案内が発出されておりますので、ご確認ください。

日本フードデリバリーサービス協会(JaFDA)からのアナウンスもありましたので詳細はそちらを確認される事をお勧めします。

特別加入のメリット

労災保険では、ケガや病気が治癒するまでの療養保障、ケガや病気が原因で仕事ができなかった場合の休業補償、万一死亡された場合に、残されたご家族への遺族年金など、手厚い補償を受けることができます。

また、フードデリバリー業務以外の業務に従事し、当該業務で労災保険に加入している方は、仮にどちらかの業務の最中に労働災害に遭って給付を受けることになった場合であっても、双方の賃金額・基礎日額を合算して計算した保険給付額を受け取ることができます。

本業として会社勤めをしながら、フードデリバリー業務を副業として行っている配達員の方にも、大きなメリットがある制度です。

なお、原動機付き自転車を使っている配達員の方も、本労災保険には特別加入できます。

※ 貨物運送事業は通勤災害の保護の対象ではありませんが、事業の範囲内で自転車を運転する作業、貨物の積卸作業とこれに直接附帯する行為で被災した場合は業務災害として認定されます。

給付内容

労災保険給付では、以下のような給付金が支給されます。

  • ケガ等の治療費などの療養費
  • ケガ等で休業する際の休業期間の給付
  • 治療後に障害が残った場合の給付
  • お亡くなりになった場合の遺族への給付 等

加入手続きの流れ

労災保険に特別加入するためには、承認を受けた団体を通じて加入する必要があります。

自転車を使用して貨物運送事業を行うご本人から、加入したい団体へ申し込み手続きを行ってくださ
い。その手続きを受けて、特別加入団体が所轄の労働基準監督署に「特別加入申請書」または「特別
加入に関する変更届」を提出します。最終的に都道府県労働局⾧が受理し、承認します。

加入費用について

加入費用は、フードデリバリー業務におけるご自身の収入に基づく給付基礎日額に応じた保険料と、上述の加入団体の組合費等が必要になります。

月額 1,277 円から加入することができます(給付基礎日額 3,500 円の場合)。

労働局承認団体

加入に向けて準備を進めている団体は下記となります。

お申し込み、お問い合わせに関しては、各団体へ直接お問い合わせください。

一人親方労災保険組合 フードデリバリー特別加入部会

URL:https://rousai-hoken.jp/fd
問い合わせ先:0120-6379-10
※2021年9月1日より受付開始予定

労働保険事務組合TSC

URL:https://www.cacgr.co.jp/delivery
問い合わせ先:0120-1965-22
※2021年9月20日頃より受付開始予定

北海道社会労働保険協会自転車配達員一人親方組合(仮称)

問い合わせ先:sato-fooddelivery@sato-group.com※ 9月13日より開通
HP:開設準備中
受付開始日:9月15日予定

労災保険特別加入の流れ

フードデリバリー配達員が労災保険特別加入する流れについて簡単に以下にご案内します。

加入の流れはあくまでも一般的な流れとなりますので、申込みを行う各団体に確認をお願いいたします。

加入の流れ
  1. 各団体にて申込み
  2. かかる費用の計算を行ってもらう
  3. 支払い
  4. 加入申請
  5. 組合員証発行

かかる費用については、ご希望の「給付基礎日額」と「加入希望日」によって異なりますので、問合せをおこなってどれくらい費用がかかるのか確認してから加入申請を行います。

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JaFDA(一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会)とは?

JaFDA(一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会)とは、日本で利用することのできるフードデリバリー業者12社が共同業界の問題を解決すべく設立した協会です。

「JaFDA」ではフードデリバリーサービス業界の諸課題において、業界に関わる事業会社全体で取り組むことで、利用者に安心・安全のサービスを利用いただく環境を事業者間で連携して整備し、サービス水準の確保と信頼性向上を目指しています。

2016年にUber Eats(ウーバーイーツ)が上陸してから、続々と新しいサービスが日本中で展開されており、フリーランスの配達員は約15万7千人以上と推計されています。多様な働き方を行う事のできるフードデリバリーサービス業界ですが、労働環境が整っていという問題もありました。

その第一歩として、今回「労災保険特別加入制度」をスタートすることができました。

団体概要

名称:一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会
(Japan Food Delivery Service Association)
所在地:東京都渋谷区恵比寿4丁目4番5号 第3伊藤ビル603
設立年月日:2021年2月3日
ホームページ:https://www.jafda.or.jp/
問い合わせ先:info@jafda.or.jp

JAFDAの会員企業

企業名(五十音順)主要サービス名
Uber Eats Japan合同会社Uber Eats
株式会社出前館出前館
menu株式会社menu
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングスfineDine
楽天株式会社楽天ぐるなびデリバリー
Wolt Japan株式会社Wolt
株式会社エニキャリanyCarry
株式会社ChompyChompy
スターフェスティバル株式会社ごちクル
DiDiフードジャパン株式会社DiDi Food
Delivery Hero Japan株式会社foodpanda
日本フードデリバリー 株式会社くるめし弁当

フードデリバリー配達員の労災保険 まとめ

この度、2021年9月1日よりフードデリバリーの配達員の方々も、政府の労災保険特別加入制度に加入できるようになりました。

これまで原動機付き自転車で配達業務を行う個人事業主はその制度の対象となっていましたが、本年7月の厚生労働省の省令改正により、自転車で配達業務を行う個人事業主にも、対象が拡大されました。

労働者の仕事中の負傷・疾病・死亡等に対して保険給付を行う国の保険となっていますので、フルタイムでフードデリバリー配達員として働いている方だけではなく、副業で配達員として働いている方にもメリットがあります。

加入するには、「労働局承認団体」に問合せを行う事ができますので、興味がある方は是非問合せしてみてくださいね。

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